弁護士費用
 
    法律相談

個人のご相談
３０分　　　　　　　　５５００円（税込）
 （初回相談は、原則として１時間まで）
 
資力要件を満たす方は、法テラスの法律相談援助を利用できます（無料相談となります）。

    文書作成（民事）
 
契約書・通知文書作成
　３万円（税込）〜
 
経済的利益の額や、事案の複雑さによる。
原則として、文書作成のみの依頼はお受けしていません。




    受任事件
まず、法律相談を行います。
相談後、希望される方には、弁護士費用の見積もりをお出しします。
委任契約書を交わしてから、事件処理を行います。

以下の金額は、目安です。また、別に、実費がかかります。
着手金は受任時に、報酬金は終了時に、払うお金です。
 
資力等の要件を満たす方は、法テラスの代理援助を利用できます。その場合、弁護士費用は、当事務所の基準による金額ではなく、法テラスが決定する金額になります。

    民事事件

１　調査事件
　標準　　　１１万円（税込）〜
　消費者事件　５万５０００円（税込）〜
 
　資料収集、法律調査、法的判断、その他。
　見通しが不明な場合、まず調査事件として受任することを提案する場合があります。
 
２　交渉事件、訴訟事件、保全・執行事件
　旧日弁連基準に準じる。
　調査事件から移行する場合、調査事件の費用を考慮して調整します。

    家事事件

１　離婚
　着手金２２万円（税込）〜、
　報酬金２２万円（税込）〜
　親権、財産分与ほか、争点の多寡による。
　原則として、離婚事件はお受けしていません。
 
２　成年後見申立
（標準）１６万５０００円（税込）
 
３　その他
　旧日弁連基準に準じる。
 
 
    債務整理

１　任意整理
（標準）
　着手金　債権者１社あたり３万３０００円（税込）
　減額報酬金　なし
　過払金回収報酬金　回収額の２２％（税込）

２　自己破産
（標準）２７万５０００円（税込）
 
３　小規模個人再生
　住宅資金特別条項あり　（標準）４４万円（税込）
　住宅資金特別条項なし　（標準）３８万５０００円（税込）
 
 
    刑事事件

１　刑事弁護（私選）
　着手金３３万円（税込）〜、
　報酬金２２万円（税込）〜
 
　重大事件や、否認事件では、高くなります。
　
２　告訴
　２２万円（税込）〜





参考：旧日弁連基準（消費税別）
訴訟事件
経済的利益の額着手金報酬金
３００万円以下の部分８％１６％
３００万円超３０００万円以下の部分５％１０％
３０００万円超３億円以下の部分３％６％
３億円超の部分２％４％
着手金最低額１０万円